株式会社キューデンインフォコムは，福岡県内の71市町村が共同利用する電子自治体システム「ふくおか電子自治体共同利用センター」の基盤整備業務を受託し，既存の市町村ネットワークを総合行政ネットワーク（LGWAN）と結び，広域ネットワークに対する通信環境を整え，平成15年12月に運用開始しました。

（以下は電気新聞より取材を受け紹介されたものです。）

QIC 電子自治体基盤を受注 ～共同利用センター　福岡の市町村を接続～
　　（電気新聞抜粋：平成16年4月13日）

九州電力の情報技術（IT）戦略子会社、キューデンインフォコム（Qic、本社＝福岡市、芦塚日出美社長）は、福岡県内の市町村が共同利用する電子自治体システム「福岡電子自治体共同利用センター」の基盤整備業務を受託した。受託金額は年間約1億円。

同社が保有するインターネットデータセンター（iDC）で共同利用センターの情報機器などを運営管理するとともに、既存の市町村ネットワークを総合行政ネットワーク（LGWAN）と結び、広域ネットワークに対応する通信環境を整えた。福岡県は今年度中にQicが整備した基盤上に、文書管理や電子申請システムなどを構築、2005年度にも運用を開始する方針。

共同利用センターでは市町村の情報機器やシステムを１カ所で集中管理・運用するため各市町村が単独でシステムを構築するより運営コストなどを抑制できるメリットがある。

福岡県は県内市町村の電子化を目指し、02年10月に「ふくおか電子自治体共同運営協議会」を設立。

全96市町村中、71市町村の参加のもとで電子自治体システムの共同利用に乗り出した。

03年度には共同利用センターの運用保守をQicのiDCに委託することを決定。

全国の地方自治体間を結ぶLGWANへの相互接続など共同利用センターの情報通信基盤の整備もQicに任せ、昨年12月に共同利用センターを運開させた。

今後は行政手続きがインターネット上でできる「電子申請システム」、行政文書をシステム上で管理できる「文書管理システム」の2つのアプリケーションを設計・開発する事業者を今秋までに選定し、05年度中に運用を開始する予定。

他の自治体では東京都、愛知県などが同様の取り組みを進めているが、共同利用センターの運用開始は「全国的に見ても早い」（福岡県高度情報政策課）という。

《本件に対するお問い合わせ先》
(株)キューデンインフォコム
e-ガバメントグループ　　
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